2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
一番高いのは、これから発展途上の太陽光エネルギーが高いわけですが、それに続く二番目ぐらいで、一番安いのが高効率火力発電、コンバインドサイクル発電で、ここから比べれば、原発というのは、立地交付金とかああいう災害補償費を入れなくたって大体五割増しぐらいの高さになる、だから経済的に見合わないわけですが、そういうことから考えても、原発というのはどうかなという思いを持っています。
一番高いのは、これから発展途上の太陽光エネルギーが高いわけですが、それに続く二番目ぐらいで、一番安いのが高効率火力発電、コンバインドサイクル発電で、ここから比べれば、原発というのは、立地交付金とかああいう災害補償費を入れなくたって大体五割増しぐらいの高さになる、だから経済的に見合わないわけですが、そういうことから考えても、原発というのはどうかなという思いを持っています。
二点目の公務災害関係でございますが、これは水防法第六条二項の規定に基づきまして、各市町村は水防団員に対する補償の義務を負うとなってございまして、最近では平成十一年、各市町村におきまして医療補償等、約七百万の公務災害補償費が支払われているところでございます。
このため、従来からヘリコプターに添乗いたします医師等の災害補償費の補助を行っているところでございますが、平成五年度の予算におきましては、新たに受け入れ施設であります救命救急センターにヘリポートの整備を補助することといたしております。
それから五十三年度については、医師等の初任給の調整手当等についても一応その補助の対象の中に入れた、あるいは五十二年には公務災害補償費あるいは共済組合の長期負担金等を組み入れる等、改善を一応努力をしておるわけでございますが、なお御指摘のように、今後超過負担の解消ということで改善をしなければならない部分が相当量残っておるというのも事実でございまして、今後ともその実現に努力をしてまいりたいというふうに考えております
それから、もう一つは補助の対象経費の問題でございますが、これにつきましては、五十二年度に公務災害補償費あるいは共済組合の長期負担金等を対象経費といたしまして、さらにまた五十三年度には、保健所という特殊的な事情もあります関係で、医師確保という観点から、医師の初任給調整手当を補助対象経費にしていただいたところでございます。
特に五十二年度におきましては、公務災害補償費及び共済長期掛金の負担金を、また昭和五十三年度におきましては、医師等に対します初任給調整手当を新規に補助対象といたしまして、このために要します国庫補助金約六億七千万円を五十三年度予算に計上いたしておるところでございます。いわゆる対象者によります超過負担が生じないよう、逐次その解消に努めているところでございます。
本年度におきましては、例の門、さく、へい、あるいは人件費の面におきましては公務災害補償費等も対象に取り入れまして、事業費のベースで四百九十五億円、まだまだ不十分でございますが、是正をいたしました。これから先も関係省と協力して実態の調査に努めて、引き続いて是正の努力を続けてまいるつもりでございます。
そういった中で五十二年度には都道府県の負担の軽減を図りますために従来国庫補助対象でございました公務災害補償費及び共済組合長期掛金、こういったものを補助対象といたしまして拡大を図っていく、こんな措置というものをいまとっておるところでございます。
ただいまも御指摘がございましたように、従前の超過負担解消でございますと、単価差のみを中心にいたしまして、超過負担解消と取り組んできたのでございますが、ことしは補助金制度の改善という意味も含めまして、いわゆる対象差、数量差、こういう面にも、若干ではございましたが踏み込むことができたわけでございまして、たとえば長年懸案でありました門、さく、へいのたぐいを補助対象に取り入れるとか、あるいは人件費中、公務災害補償費等
○神谷信之助君 少し具体的に聞きますが、特に共通事項として、特に人件費に対する国庫補助負担について、共済組合負担金、退職手当、児童手当、公務災害補償費等を含めすべての人件費を補助対象とするということ。もう一つは、用地、門、さく、へい等事業実施に必要なものは補助対象とされたいこと。
○政府委員（首藤堯君） 五十年度の予算から国の委託費の中に算入されております委託職員の人件費につきまして、範囲がいろいろまちまちでございましたもののうち、公務災害補償費とか共済組合の負担金とか児童手当、退職手当、こういったものを一応五十年度からこれ新たな対象として拡大をいたしております。
○和田静夫君 農林省、農業委員会等に関する法律第二条に基づく国庫負担の対象となっている人件費の範囲に、共済組合負担金、それから公務災害補償費、退職手当分が含まれておりません。これは地方財政法十八条にもとることはもとよりです。大蔵省ちょっとここの関係聞いてください。この地方公務員の人件費の国公並み平準化を指導する政府の態度としても、実はこれは非常におかしいと思っているんです。
このうち、府県の委託費二億七千八百万円につきましては、百五十人を専従職員といたしました上、超過負担の解消をはかるために、五十年度予算におきましては新たに従来支払っている本俸及び諸手当、これは扶養手当、調整手当、期末・勤勉手当、住居手当 通勤手当及び寒冷地手当を含んでおりますが、これのほかに、さらに公務災害補償費十四万八千円、それから退職手当四百四十八万六千円、児童手当四十七万三千円及び共済組合負担金二千五十一万四千円
○和田静夫君 自治省は、委託金の積算基礎に入っていない公務災害補償費、共済組合負担金、災害手当及び退職手当についても委託費の対象とするべきだという主張を行ってきて、五十年度予算において公務災害補償費等の人件費について委託費の対象内に入ったようでありますが、事態はそんな悠長な状態ではない。私がいま指摘したとおりです。
それで、人件費から時間外手当、退職手当、児童手当、公務災害補償費、共済負担金等が対象外になっておりますね。その分地方団体の負担となっているわけですよ。
自衛隊関係においては公務災害補償費等給付金の増額について特に要望されましたが、何らかの改善措置が必要なるものと見受けました。 県庁関係においては、県庁職員の給与改定に伴う財源措置について配慮方要望されましたが、熊本県においては、本年七月の豪雨による天草上島地区の被害について、ぜひとも同地域を特別被災地域に指定し、災害復興に関する特別措置を講じられるよう要望されました。
それは基準財政需要額の中には、消防債と、それから消防職員の退職手当、公務災害補償費、恩給引当金、そういったものが含まれておるわけでございます。その額が消防費の決算額の場合には入っておりませんで、それは総務費のほうに入っておるわけでございます。基礎を同じくしなければならないということで、その額をはじきましたのがその下のＣなんでございます。
昭和四十三年度におきますただいま申し上げました共済組合の負担金あるいは災害補償費の実施に要した経費は、職員一人当たりにつきまして申し上げますと、月額四千百十九円に相なっております。同年度におきますところの民間企業の法定福利費の職員一人当たりの月額は四千二百七円ということに相なっておりまして、大体法定の場合は見合っておるということが申し上げられると思います。
○政府委員（田代一正君） どうも御質問の趣旨を誤解いたしまして、いまお尋ねになったような関係で出てまいります予算の科目といたしましては、一つは公務災害補償費というのがございます。これは三億七千万組んでございます。それから次に特別弔慰金というのがございます。これは一千万、それから賞じゅつ金、これは二千万というぐあいに組んでございます。
北海道開発事業工事諸費で七百六十九万八千円、北海道開発庁で九十万六千円でありますが、この不用額を生じました理由は、北海道開発事業工事諸費では公務災害が少なかったので、公務災害補償費を要することが少なかったためであります。また、北海道開発庁では、北海道開発審議会の委員等旅費を要することが少なかったこと等のためであります。
職員基本給というのが入っているし、手当が入っているし、超過勤務手当が入っているだろうし、休職者給与が入っているだろうし、公務災害補償費も入っているだろうし、退職手当も入っているだろうし、そういうものをずうっと聞きたいわけです。そこをほんとうに聞かないと、学生たちがほんとうに要求しておる見合った予算かどうか。これを詳しく質問いたしますから、どうぞお答えいただきたいと、出しているわけですよ。